2027年の補助金はこう変わる？4つの注目ポイント

2026年9月20日2026年9月21日

来年度は、制度や申請要件が、大きく変わる可能性があります。

「来年も、今と同じ補助金を使える？」
「申請するなら、今年と来年のどちらがいい？」

補助金を検討している事業者様には、
気になるところですよね。

今回は、令和9年度（2027年度）の概算要求から、
来年の中小企業向け補助金の動向について、
今から考えておきたいことをまとめました。

※概算要求は、各省庁が来年度の予算を要求する段階のものです。
以下は2026年9月19日時点の資料に基づく解説・予想です。
制度の確定情報ではないので、ご留意下さい。

出典は、「令和9年度中小企業・小規模事業者関係概算要求等ポイント」の2ページです。

ポイント① ものづくり・新事業進出に「10億円を目指す宣言」？

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業」では、
売上高10億円を目指す宣言を、「原則として」申請の要件とすると
概算要求書に明記されています。

これまで以上に、事業を大きく成長させる計画が
重視される可能性があります。

ただし、「必ず、数年以内に売上高10億円を達成しなければならない」
と決まったわけではありません。
また宣言の方法については言及されていません。

＜対応策・注意点＞

自社が目指す売上規模と、そのための製品・サービス、顧客、投資を整理しましょう。
宣言の条件、達成期限、例外、適用される申請枠は、今後の公募要領で確認が必要です。
成長支援を別枠にするなどの設計も考えられますが、現段階では不明です。
「小さい会社だから対象外」とあきらめずに、今年度の申請も含めて検討しましょう。

ポイント② 省力化とデジタル化・AI導入を一体的に支援？

概算要求には、
「省力化・デジタル化・AI投資補助金」
という名称が登場しています。

省力化設備の導入と、AIを含むデジタル技術の活用を、
一体的に支援する方向です。

例えば、設備だけ、ソフトだけで考えるよりも、
「業務全体をどう効率化するか」が大切になるのではないでしょうか。

＜対応策・注意点＞
　　・人手がかかっている作業と、改善したい業務を洗い出しましょう。
　　・設備・ソフト・AIを組み合わせた場合の効果も検討しましょう。
　　・現行制度がすべて同じ申請枠に統合されるかは、まだ分かりません。
　　・対象経費、補助率、上限額、申請方法は、正式発表を待ちましょう。

ポイント③ 持続化補助金にも「成長を目指す」視点

持続化補助金では、
例えば売上高1億円を目指すなど、売上規模の拡大に向けた
「成長志向の経営計画（仮称）」を宣言する事業者も支援する
方針が示されています。

ここで注目したいのは、
資料が、宣言する事業者を「含む」としている点です。

全申請者に「売上高1億円」が必須となる、という記載ではありません。

＜対応策・注意点＞
　・販路開拓の先に、どの程度の売上拡大を目指すか考えておきましょう。
　・売上目標だけでなく、顧客数・客単価・販売方法も整理しましょう。
　・成長志向の事業者向けに、別枠や加点などが設けられる可能性も考えられます。
　・ただし、「成長型」という正式な枠の新設や、通常の支援の廃止が決まったわけでは
　　ありません。

ポイント④ 予算は大幅な増額要求。ただし比較には注意！

中小企業基盤整備機構への運営費交付金として、
令和9年度は6,980億円が要求されています。

資料に記載された比較対象は、次のとおりです。

区分	金額
令和8年度当初予算	188億円
令和7年度補正予算	3,400億円
上記の明示額の合計	3,588億円
令和9年度概算要求	6,980億円

明示された金額だけを比べると、
3,392億円増、約1.95倍の要求です。

※「上記の明示額の合計」は令和8年の当初・令和7年の補正予算を合算した金額です。
　既存基金は運営交付金とは別枠扱いなので、上記の数字にはふくまれていません。
※「令和9年度の概算要求」では「一部既存基金の内数で実施」との注記がされています。
※「令和8年度補正予算」については、この資料には記載されていません。

また、この交付金には複数の補助金などが含まれます。
「各補助金の予算が約2倍になる」「採択されやすくなる」とは、まだ言えません。

出典：概算要求等ポイント・2ページ