#59_第8回中小企業省力化投資補助金（一般型）申請受付開始です！

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、
人手不足に悩む中小企業を支援します！

(1) 主な補助内容

　 ・機械装置・システム構築費は必須
　 ・運搬費
　 ・技術導入費
　 ・外注費
　 ・専門家経費
　・クラウドサービス利用費　など

(2) 補助上限額

従業員数	補助上限額
5人以下	750万円
6～20人	1,500万円
21～50人	3,000万円
51～100人	5,000万円
101人以上	8,000万円

※大幅賃上げ特例を利用する場合は、上限額が引き上げられます。
※従業員21人以上：交付申請時までに、一般事業主行動計画の公表が必要です。

(3) 補助率

※補助率：中小企業でも、最低賃金引き上げ特例の要件を満たす場合は2/3になります。

第8回の申請スケジュール

申請受付開始	2026年9月18日
申請締切	2026年10月16日 17時
採択発表	2027年2月上旬予定

※申請にはGビズIDプライムが必要です。
まだ取得していない場合は、早めに手続きを進めておきましょう。
https://gbiz-id.go.jp/top/

申請で押さえたいポイント

(1)省力化効果を数字で示す

「作業が楽になる」だけでは不十分です。

例えば、
　・現在　　：年間2,000時間
　・導入後　：年間1,500時間
　・削減時間：500時間

というように、どの業務が何時間減るのかを
具体的に説明しましょう。

(2) 生産性向上まで書く

省力化した時間をどう活用するかも重要です。

　・生産量を増やす
　・営業活動に時間を使う
　・高付加価値業務へ人員を配置する
　・残業時間を減らす

など、設備導入後の効果まで事業計画に落とし込みましょう。

(3) 賃上げ計画も必要

主な要件は次のとおりです。

労働生産性	年平均4％以上向上
1人当たり給与支給総額	年平均3.5％以上増加
事業場内最低賃金	地域別最低賃金＋30円以上

事業計画上での重要点

本補助金は、生産性向上と賃上げをセットで考える補助金です。

(1) 補助対象とされないケース

(2) 補助対象となるケース

　・自社向けにカスタマイズされた設備やシステム
　・複数の設備を組み合わせる
　・システムと機械を連携させる

かつ、上記により高い省力化効果を実現することが必要です。

第7回からの変更点

第7回から大きな制度変更はありませんが、
次の点は確認しておいて下さい。

(1) 補助事業実施期間が1か月短縮

　第7回⇒交付決定から18か月以内／採択発表から20か月以内
　第8回⇒交付決定から17か月以内／採択発表から19か月以内

(2) 基準年度の考え方が変わりました

　第7回⇒応募申請時の直近決算期
　第8回⇒補助事業が完了した日を含む事業年度の決算期

第8回中小企業省力化投資補助金（一般型）は、
第7回から基本的な制度設計に大きな変更はありません。

「この設備は対象になるのかな？」
「事業計画をどう書けばよいかわからない」

設備の納期を早めに確認しましょう！
　大型設備やオーダーメイド設備は
　納期が長くなることがあります。
　採択後に慌てないよう、申請前から設備業者と
　相談しておくと安心です。