第7回中小企業省力化投資補助金（一般型）の公募要領が発表されました！

2026年6月10日

最近、「人手が足りなくて仕事が回らない…」という声を
本当によく聞きます。

採用しても人が集まらない、
ベテランが辞めてしまう…。
そんな悩みを抱える皆様へ

今、注目されているのが
中小企業省力化投資補助金（一般型） です。

第7回公募要領が公開され、申請準備が始まりました！
　　※申請受付開始日は7月上旬予定、締切は7月末予定となっています。
　　　確定情報が入りましたら、ご報告します。

今回は、公募要領をもとに「制度の概要」と
「申請のコツ」をわかりやすく解説します。

「省力化投資を考えている」「補助金を活用したい」という方は、
ぜひ参考にしてください。

※詳細は必ず公式ホームページもご確認ください。
　　👉　https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

制度の目的・概要( 人手不足を解決する設備投資を支援) 　

中小企業省力化投資補助金 (一般型) は、
IoT・ロボット・AIなどを活用した設備導入によって
人手不足を解消する取り組みを支援する制度です。

ポイントは「オーダーメイド設備」。
つまり、自社の業務に合わせて設計された
設備やシステムが対象になります。

【実例】
製造業：ロボットによる自動搬送
飲食業：配膳ロボット＋注文システム
　　　　　（店舗導線に合わせて、配膳ロボット・注文システムと厨房オペレーションを
　　　　　連携させる仕組み)
物流：自動ピッキングシステム
建設： AI施工管理システム
　　　　　(自社の施工管理フローに合わせて、AIやセンサー等を
　　　　　組み合わせた業務管理システムを構築する取組

【対象経費】
機械装置・システム構築費は必須です。
　それに加えて、運搬費、技術導入費(
　知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、
　クラウドサービス利用費などが対象です。

【補助上限額（一般型）】
　補助金額は従業員数によって変わります。

※()内は「大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例要件」
　を申請する場合です。
　特例について詳しくは…公募要領：９ページをご参照下さい。

【補助率】
中小企業：1/2　小規模事業者：2/3

第7回公募・実施スケジュール

現時点では次のように予定されています。
（正式日程は事務局ホームページで発表予定）
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/schedule/

【公募スケジュール】
　　公募開始日：2026年6月5日
　　申請受付開始：2026年7月上旬予定
　　申請締切：2026年7月下旬予定、
　　採択発表：2026年11月中旬予定

　【補助事業の実施期間】
　交付決定日から18か月以内（採択発表から20か月以内）

●注意！
補助金申請は 電子申請のみで行います。
政府の申請サイト(Jグランツ)にログインするために GビズIDプライムが必要です。
以下のサイトから取得できます。
　　👉　https://gbiz-id.go.jp/top/
取得には時間がかかる場合があります。
GビズIDプライムの取得を早めに進めておきましょう。

申請のポイント｜採択率を上げる事業計画の書き方

　この補助金は「設備を買えばOK」というものではありません。
　重要なのは 必須要件を満たすことが出来る事業計画書 です。

【必須要件】
主な申請要件・事業計画の確認ポイントは以下のとおりです。　

① 労働生産性の向上

　補助事業後、労働生産性を年平均4%以上
　向上させる計画が必要です。

◎労働生産性とは…
　労働生産性＝（付加価値額）÷（労働者数）
◎付加価値とは
　付加価値＝営業利益＋減価償却費＋人件費

●ポイント
　労働生産性の数値だけを示すのでなく、
　経営計画の中で以下について、具体的に説明することが必要です。
　　✓どの業務が削減されるのか
　　✓何時間削減できるのか
　　✓売上や付加価値はどう伸びるのか

② 賃上げ計画が必要

もう一つの重要ポイントが賃上げです。
この条件を2つとも満たす必要があります。

　1) 1人当たり給与支給総額：「年平均3.5%以上」増加させること　
　2) 事業場内最低賃金を、事業実施都道府県の最低賃金＋30円以上とすることと

●重要●
　最近の補助金は大抵「設備投資＋賃上げ」がセットになっています。
　ここはしっかり押さえておきましょう。

③ 省力化効果の根拠

数字で説明することが採択のポイントになります。

「省力化指数」という指標で
どれだけ人手を削減できるかを示す必要があります。

◎省力化指数とは
(削減できた時間) ÷(今までかかっていた時間)
例えば
　今までの作業時間(年間)＝2500時間…A
　同じ作業で、省力化の結果年間500時間削減できた…B
　省力化指数＝B÷A
　　　　　　＝500時間/2500時間 =0.2(20％)　

④ 投資回収期間を事業計画に記載すること

　　投資回収期間は、数値による根拠を示す必要があります。

◎投資回収期間とは
投資回収期間＝投資額÷(削減工数×年間稼働日数×人件費単価＋増加した付加価値額)
で計算されます。

⑤その他

作業工程の変化や人手不足の背景も忘れずに記載しましょう。
こうした点も丁寧に説明すると、採択率が大きく上がります。

●審査項目について：第7回公募要領の重要ポイント
　第7回の申請では、省力化した時間をどう高付加価値業務へ振り向けるかを記載しましょう。　
　審査時は、部分的な省力化にとどまらず、
　会社全体のシナジーや成果、賃上げにつながるリソース最適化まで
　見られることが示されています。

⑥一般事業主行動計画を公表すること（従業員21名以上の場合のみ）

　従業員数21名以上の場合、交付申請時までに、
　「両立支援のひろば」に次世代育成支援対策推進法に基づく
　有効な一般事業主行動計画を公表することが必要です。

厚生労働省「両立支援のひろば」
　　　👉　https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/search_int.php

　・下記のブログをご参照下さい。
　　ブログ「#19 作っておけば安心！一般事業主行動計画を作ろう」
　　　👉 https://x.gd/WqBZs

●申請提出書類の注意！：第6回（前回）との変更点
　第7回では、導入予定の機械装置等・システムについて、
　50万円以上の仕様・積算根拠が分かる書類が
　全事業者共通の提出書類に入っています。
　　※参考見積書、カタログ、提案書、仕様書など
ここは見落としやすいところなので気をつけてくださいね。

注意！　汎用設備単体だけではNGです

この補助金は単なる設備購入ではなく、
業務改善・省力化のストーリーが求められます。

例えば、
＜対象外×＞
　　・汎用機械を1台購入だけでは補助対象外です。

＜対象○＞
　　・業務工程を再設計しロボットとシステムを組み合わせる…・
　　・汎用設備を組み合わせて導入する
　　　　　※高い省力化効果や付加価値を生み出すことが
　　　　　　可能である場合には、汎用設備を組み合わせる場合でも
　　　　　　オーダーメイド設備であるとみなし、本事業の対象となります。

●中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)との違い
　必ず、購入する設備がカタログ注文型のカタログを確認しましょう。
　　① カタログ注文型に含まれているものはカタログ注文型で申請しましょう。
　　②一般型はカタログ型より審査項目が多く申請の負担が重いことが理由です。
　 ③カタログ掲載製品を一般型で購入する場合、そのまま導入するだけではなく、
　　 導入環境に応じた構成変更や複数設備の組み合わせが必要です。

⚠️ 「効率化したから解雇」は制度の趣旨に反します。
　　省力化を通じて人員整理・解雇を行っていた場合は
　　補助金の返還が求められることがあります　

加点項目について

第7回公募要領では、以下の取組を行う事業者に対して加点が行われます。
なお、加点項目の一部はエビデンスとなる添付書類の提出が必要で、
審査の結果、各要件に合致した場合にのみ加点されます。
　　※詳細な要件や提出書類は、必ず公募要領31〜33ページをご確認ください。

●加点項目の選び方
　1) 加点項目は根拠資料をそろえて説明できるものを選ぶのが基本です。
　2) 既に認定・登録・実績がある項目は漏れなく確認しましょう。
　3) 賃上げに関する加点は、対象期間、対象従業員、賃金台帳等の根拠を慎重に
確認してください。
※要件未達の場合は、今後の中小企業庁所管補助金で減点となる可能性があります