♯51 第4回「中小企業新事業進出補助金」の公募開始です！

2026年4月4日

先日の３月27日、第４回「中小企業新事業進出補助金」の公募が開始されました。
「新しい事業を考えているけれど、投資額が大きくて踏み切れない…」
そんな経営者の方にとって、この補助金は引き続き有力な選択肢です。

第4回公募では、第3回に比較し「賃上げ関連」で要件がいくつか変更されています。
　　※最近の補助金では「賃上げ」が最重要テーマとなっています。
変更点に留意しつつ、前回と変わらないところも併せて、わかりやすく解説します。

◎以下の公式ホームページと公募要領を必ずお読みください。↓
　👉　https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/
　　当ブログ記事は公募要領より重要ポイントを絞ってお伝えしています。
　　本ページ以外にも申請に必要な情報がたくさんあります。
　　必ず、公募要領をご覧になるか、専門家へご相談下さい。

第４回公募のスケジュール

申請締切まで約2か月あります。
ゴールデンウィークを挟むため、事業構想は早めに形にし、早期の
申請書提出を目指しましょう。　

　・公募開始：令和８年３月27日（金）
　・申請受付：令和８年５月19日（火）
　・申請締切：令和８年６月19日（金）18:00
　・採択発表：令和８年９月頃（予定）

本補助事業の目的

本補助事業は、中小企業が既存事業とは異なる
新市場・高付加価値分野へ進出する取り組みを支援し、
企業規模の拡大と生産性向上、持続的な賃上げにつなげることを目的としています。

注意！
　本業の事業転換ではなく、　既存事業が継続されることが前提です。
　御社にとって、もう一つの収益源となる事業の柱を作ることを目指して下さい。

●成長へ向かう戦略ストーリーを作りましょう！最終ゴールは賃上げです。
　　新事業を通じて、　企業規模の拡大→付加価値の向上→
　　生産性向上→賃上げに繋げていく戦略の流れが肝心です。

補助金額と補助率（最低額にも注意）

① 補助率は 1/2。
② 補助金額は従業員数に応じて以下の通りです。
　・20人以下 ：750万円～2,500万円（賃上げ特例枠を活用した場合：3,000万円）
　・21～50人 ：750万円～4,000万円（賃上げ特例枠を活用した場合：5,000万円）
　・51～100人：750万円～5,500万円（賃上げ特例枠を活用した場合：7,000万円）
　・101人以上 ：750万円～7,000万円（賃上げ特例枠を活用した場合：9,000万円）

　●特別枠(賃上げ特例枠)については、公募要領19ページをご参照下さい。
　　公募要領ダウンロードはこちらから↓
　　👉　https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/info

●注意！
　最低額が750万円からという点も重要です。
　つまり費用として1500万円以上の投資規模の事業が対象です。

対象経費について

対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費（付随する構築物を含む）、
外注費、専門家経費、広告宣伝費などです。
　※すべての計画において、機械装置または建物費のいずれかの計上が必須です。

●注意！
「機械装置・システム」か「建物費」のどちらかが必須
　広告宣伝費だけ外注費だけはNGです！

●注意！
構築物単独での計上は不可となりました。
建物（建設・改修）を計上していることが必須となります。
　※建物より耐用年数が短い構築物のみ対象です。
　※例えば、外構工事だけ・基礎工事だけ、という計画はNG。
　「建物ありき」で考える必要があります。

申請条件（必須）

以下の２つの資料は申請要件についてです。
応募される方は必ずお読みください！

①「新事業進出指針の手引き」
②「新市場・高付加価値事業の考え方」
　※公式ページダウンロードURL（2資料ともこちらからダウンロードできます）　
　　👉　https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/downloads

またそこに書かれている要件を満たさないと、採択に行きつく前に
申請自体が通りません。しっかりご確認下さいね。　

※以下のブログで分かりやすく、解説しています。ご参照下さい。
　　　「♯31 速報！第２回新事業進出補助金公募開始です」　
　　　https://x.gd/SZmK

●注意！
①申請条件3つの「新事業進出要件」を全部満たすことが必要です。
　　※製品等の新規性要件、市場の新規性要件、新事業売上高要件
②審査では申請条件である「新市場 or 高付加価値どちらか」が必須です。　

基本要件は絶対に抑えましょう

①事業場内最低賃金：
　事業計画期間中(3～5年申請時に選べます)、毎年
　地域別最低賃金＋30円以上でなければなりません
　
②賃上げ要件
　一人当たり給与支給総額の年平均成長率について
　以下の条件を満たす必要があります。　
　　事業計画期間(3～5年間申請時に選べます)中に
　　一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加させること

●注意！
　第3回公募まであった要件、
「給与支給総額の年平均成長率を2.5%以上増加させること」はなくなりました。
　つまり一人当たりの支給額を上げることだけが求められており
　従業員の人数を増やすことで総支給額を増額させることはできなくなりました。
　これは「賃上げ特例」でも同様の処置がとられています。

③ 付加価値額
　補助事業終了後３～５年の事業計画期間中の年平均成長率が4.0%以上
（従業員一人当たり付加価値額でもＯＫ）

④ 一般事業主行動計画の策定と公表

　「次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）」に基づく
　一般事業主行動計画の策定・公表が必要になります。
　公表手続きには１～２週間程度の期間を要します。
　あらかじめお早目に準備をして下さい。

●策定方法、詳細は当相談室ブログをご参照下さい。　
「#19 作っておけば安心！一般事業主行動計画を作ろう」
　　👉　https://x.gd/kEfHM　

　●注意！　補助金返還を求められることがあります
　・事業場内最低賃金、賃上げ要件（一人当たり給与総支給額）が未達の場合
　　事務局から補助金の一定割合の返還を求められることがあります。
　・虚偽申請、目的外使用などでも返還対象になります。