#36 良い補助金支援者を見分ける「魔法の質問」

2025年12月12日

　コンサルタントに補助金の相談をするとき、ぜひこんな質問を投げてみてください。
　「収益納付って何ですか？」

　これにスラスラ、かつ適格答えられる人は、
　採択“後”まできちんと見てくれる可能性の高い
　良い支援者と言えます。

「収益納付」とは何？今でもあるの？

① 収益納付とは？
　「収益納付」とは補助金で行った事業から利益が出たときに、
　その利益の一部を、受け取った補助金額を上限に国や自治体へ返す仕組みです。

② どの補助金が対象か？
　ものづくり補助金、事業再構築補助金（現・新事業進出補助金）、
　小規模事業者持続化補助金など、経産省系や自治体の多くの補助金で
　使われてきた考え方です。

③ 制度廃止のケース
　ただし、経産省の補助金の場合、
　2025年4月以降に採択される「ものづくり補助金」と
　「新事業進出補助金」では、収益納付は原則不要となりました。

④ 収益納付が継続のケース1
　・一方で、2024年度までに採択された案件は、従来どおり
　　事業化状況報告（通常3〜5年間）の期間中、利益が出れば
　　収益納付の対象のままです。

⑤ 収益納付が継続のケース2

　・小規模事業者持続化補助金では、今も
　「事業完了までに補助金により直接生じた収益（ECサイトや展示会での売上など）」
　　に限って収益納付が必要としています。

【ポイント】
ものづくり補助金の第19次公募以降、新事業進出補助金、
中小企業省力化投資補助金では収益納付は行われません。

18次公募以前のものづくり補助金と、事業再構築補助金(13回最終まで)、
小規模事業者持続化補助金は、一定の利益が発生したら、収益納付の対象になります。

収益納付が減った代わりに、厳しくなったもの

補助金事業で「収益納付がなくなったなら楽になった？」と思われがちですが、
実はそう単純ではありません。

近年のものづくり補助金や、新事業進出補助金では、
　・付加価値額を年平均3〜4％以上増やすこと
　・給与支給総額や最低賃金を一定以上引き上げること
といった目標がより明確に示され、

達成できない場合は補助金の返還を求める仕組みが
強調されるようになっています。

つまり、「儲かったら返してね（収益納付）」から、
「約束した賃上げ・付加価値の伸びを実現できなければ返してね」
という考え方にウエイトが移っているイメージです。

補助金を返すケースを説明できるか？

良い支援者であれば、次のような「お金を返す場面」を整理して説明できます。

　① 収益納付による返還
　　事業期間中に直接の収益が出た場合（今も小規模事業者持続化などで継続中です）
　②成果目標未達による返還
　　賃上げや付加価値額の伸び率など、申請時に約束した数値を達成できない場合
　③不正・ルール違反による返還
　　見積りや支出の不備、目的外使用などの「不正受給」があった場合

そして何より大事なのは、補助金支援コンサルタントが
「採択後・入金後も義務やリスクが続く」ことまで含めて説明し、
事業計画の段階から無理のない数値とスケジュールに
一緒に落とし込んでくれるかどうかです。