]♪設備投資・情報システム導入したい♪
という事業者様へ！
おなじみの定番「ものづくり補助金」のご案内です。
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。
製造業だけでなく、商業、サービスなど
幅広い業界が対象ですよ、と言っています。
こんな方へお薦めです(事例)
御社にとって新しい技術、商品、販売方法などに挑戦し、
高価格、高付加価値を実現したい方。
●事例①：製造業の場合
最新複合加工機を導入し、
これまではできなかった精密加工が可能になり、
より付加価値の高い新製品を生産する。
●事例②：ケーキ店
温度調整機能の高い業務用エアコンと
冷蔵ショーケースを導入。
夏には製造販売が困難だった、凝ったチョコレート菓子や
高級フルーツを多用したショートケーキを製造し、
高級商品として販売する。
本事業のポイント
【事業のポイント(２つ）】
(ポイント1) キーワードは「効率化」と「高付加価値」の実現
(ポイント2) 新たな技術、製品、サービスへの挑戦
【1.補助枠(2つ)】
従来と変わり、だいぶ整理されました。
以下の2点のみです。
①製品・サービス校付加価値化枠
②グローバル枠
今回のブログでは、①の「製品・サービス校付加価値化枠」
に絞ってご説明いたします。
【2.重点施策の変化(DXから付加価値へ)】
DXへの言及がなくなったのが大きな変化です。
代わりに「付加価値向上」が全面に出てきました。
これは以前ご案内した「事業進出補助金」も同じですね。
政府にとって「付加価値向上」が
重要な政策課題となったということだと思います。
申請計画書も十分にここを強調して作る必要があります。
補助上限額と補助率
●製品・サービス校付加価値化枠の場合
【補助上限額】
5人以下750万円 （850万円）
6～20人1000万円 （1250万円）
21～50人1500万円（2500万円）
51人以上2500万円（3500万円）
※()内は大幅賃上げの特例(後述)を適用した場合の金額
【補助率】中小企業1/2、小規模・再生2/3
【補助対象経費】
・機械装置・システム構築費（この二つのどちらが必須です）
・技術導入費、専門家経費、運搬費、
・クラウドサービス利用費、原材料費、
・外注費、知的財産権等関連経費
※詳細は下図の中小企業庁（ホームページ資料）を
ご参照下さい。
特例について
※下記図をご参照下さい。
【1.大幅賃上げ特例】
・大幅な賃上げに取り組む事業者様には、
補助上限額を100～1000万円、上乗せされます。
・大幅な賃上げとは？ 以下の① ②両方の条件を満たすこと。
① 給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加すること
② 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における
最低賃金+50円以上の水準であること
※次項に述べる「最低賃金引き上げ特例事業者」
及び、各申請枠の上限額に達していない場合は
利用できません。
※上記(1) (2)のいずれか一方でも未達の場合、
補助金返還義務が生じてしまいます。
（採択後は十分お気を付けください。)
【2. 最低賃金引き上げ特例】
・最低賃金の引き上げに取り組む事業者様には、
補助率を2/3に引き上げます。
・最低賃金の引き上げに取り組む事業者とは？
指定する一定期間において3か月以上、
地域別最低賃金+50円以内で
雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること。
基本要件 （重要）
・事業計画期間内(3～5年)に以下の達成が必須です。
① 付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加すること。
② 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が
・事業実施都道府県における最低賃金の
直近5年間の年平均成長率以上であること
・または、給与支給総額の年平均成長率が
+2.0％以上増加すること
③ 事業所内最低賃金が、事業実施都道府県における
最低賃金+30円以上の水準であること
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合不要です
④次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
◎上記の基本要件を全て満たす、
3～5 年の事業計画を作成し、取り組むこと。
早めの準備を！
※これから公募が始まる（おそらく）
来年2月末から3月までの間しばらく
時間があります。
今からなら楽勝！スタートで差をつけて
目指す補助金を勝ちとりましょう！
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