いよいよ開始！新事業進出・ものづくり商業サービス補助金【革新的新製品・サービス枠】の申請ポイント

2026年7月9日2026年7月10日

♪設備投資・情報システムを導入して、
新しい商品・サービスをつくりたい♪という事業者様へ！

いよいよ新しい「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募が始まりました。

これまでの「ものづくり補助金」や「中小企業新事業進出補助金」とは別制度として、
新たに「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が創設されました。

内容としては【革新的新製品・サービス枠】【新事業進出枠】【グローバル枠」の
3枠が示されています。
今回のブログでは、3つの枠のうち、従来のものづくり補助金に相当する
【革新的新製品・サービス枠】に絞ってご説明します。

なお、【新事業進出枠】については、別途あらためて発信します。
【グローバル枠】につきましては個別のご相談にてご案内いたします。

●エントリーされる方は必ず、「公式ホームページ」と「公募要領」をご参照ください。
公式ページ：https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/
公募要領ダウンロード：https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/document

応募スケジュール (革新的新製品・サービス枠)

第1回公募のスケジュールは以下の通りです。

公募開始：令和8年6月29日（月）
申請受付：令和8年8月31日（月）
申請締切：令和8年9月30日（水）18:00まで
採択発表：令和8年12月頃予定

※申請は電子申請のみです。電子申請には「Gビズプライムアカウント」が必要です。
　まだIDをお持ちでない方は早めに申請しましょう。
　申請サイト：https://gbiz-id.go.jp/top/

●注意！発注時期に気を付けてください！
　採択後にも交付申請⇒交付決定という手続きがあります。
　交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外になりますので、
　ここは本当に注意してくださいね。

こんな方へお薦めです（事例：革新的新製品・サービス枠）

御社にとって新しい製品・サービスを開発し、
高付加価値化を目指したい事業者様に向いています。

●事例①：製造業の場合
新しい加工設備を導入し、これまで対応できなかった高精度部品を開発。
価格競争ではなく、技術力で選ばれる製品づくりを目指す。

●事例②：食品製造・小売業の場合
急速冷凍機や専用システムを導入し、地元素材を使った新しい高級ギフト商品を開発。
既存商品を売るだけでなく、新しい顧客層に届けていく。

●重要！
「単なる設備更新」ではなく、
新しい価値を生むための設備投資であることがポイントです。

本事業のポイント (革新的新製品・サービス枠)

1．事業のポイント・2つ

（ポイント1）革新的な新製品・新サービスの開発であること
（ポイント2）高付加価値化と賃上げにつながる経営計画

※既存製品の生産プロセス改善や、単に機械・システムを導入するだけの取組みは
補助対象外です。

●革新的な新製品・新サービス開発とは？

　①「自社にとって」の革新的で新たな製品・サービスという意味です。
　② しかし、同業界や地域で相当程度普及しているものは、該当しません。
　③「この機械を使って、どんな新しい製品・サービスを開発し、
　　　誰に、どのような価値を届けるのか」　具体的に書く必要があります。

補助上限額と補助率　(革新的新製品・サービス枠)

1. 補助上限額（従業員人数別）

※従業員数は常時使用している従業員(非正規雇用も含みます)。
　「常時使用」の定義につきましては「公募要領」P15 ～16をご参照ください。
※「賃上げ特例」につきましては後述する「特例について」の章をご参照ください。

2. 補助率

※()内は「地域別最低賃金引上げ特例」が適用される場合です。
※「地域別最低賃金引上げ特例」につきましては後述する
　「特例について」の章をご参照ください。

3. 補助対象経費

　・機械装置・システム構築費
　・運搬費
　・技術導入費
　・知的財産権等関連経費
　・外注費
　・専門家経費
　・クラウドサービス利用費
　・原材料費
　・広告宣伝・販売促進費

●エントリーされる方は、必ず「公募要領」をご確認下さい。
※公募要領ダウンロード：https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/document
　・対象経費　　　　　P. 6~7 (PDFではP7～8)
・経費区分(重要)　　P. 25~29 (PDFではP26～30)
　・対象外となる経費　P. 30~31 (PDFではP31～32)

●注意！
①【革新的新製品・サービス枠】では、「機械装置・システム構築費」が必須です。
②「建物費」は、この枠では対象外です。
　　※「新事業進出枠」「グローバル枠」では対象です。

特例について　(革新的新製品・サービス枠)

特例は賃上げ関連で、主に2つあります。

1. 賃上げ特例

大きな賃上げに取り組む事業者様は、
補助上限額の上乗せを受けられる場合があります。
　※詳細は必ず「公募要領」P.14 (PDFではP.15)をご参照下さい・

要件は、事業計画期間において、
　　①一人当たり給与支給総額を年平均成長率＋6.0％以上増加
　　②事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上
　　の両方を満たすことです。
※未達の場合は、補助金の返還を求められることがあります。
　無理のない計画を作成して下さい。

2. 地域別最低賃金引上げ特例

以下の条件を満たす場合、補助率引上げ(1/2⇒2/3）の
対象となる場合があります。
　※小規模企業・小規模事業者、再生事業者はこの特例の対象外です。

●「地域別最低賃金引上げ特例」の要件
　・2024年10月から2025年9月までの間において
　・「地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が
　・全従業員の30％以上である月が3か月以上あること。

【重要】基本要件　(革新的新製品・サービス枠)

以下は、申請した事業計画期間内(3～5年)で取り組みます(④を除く)。
　※詳細は「公募要領」をご参照ください。P.10~13 (PDFの場合P.11~14)

　　① 付加価値額の年平均成長率　：＋4.0％以上　
　　② 一人当たり給与支給総額の年平均成長率：＋3.5％以上　
　　③ 事業場内最低賃金：地域別最低賃金＋30円以上　
　　④ 一般事業主行動計画 ※：策定及び公表※
　　⑤子育て等に関する職場環境整備に向けた取組み
　　⑥金融機関から資金提供を受ける場合：金融機関による確認書の提出
　※②と③では目標未達の場合、補助金返還が求められます。

※ ④一般事業主行動計画とは　＜応募前に届け出、公表まで実施＞
① 企業が仕事と子育ての両立や女性の活躍推進を目指し、具体的な数値目標や対策、
　期間を定めて策定・厚生労働省に届け出するものです。
②届け出後、受理されますと厚生労働省のサイト「両立支援のひろば」に
　公表されます。
③ 次世代法第12条や女性活躍推進法に基づき、従業員101人以上の企業は必須、
100人以下の企業は努力義務とされています。
　　◆詳細、計画策定はこちらから↓
　　厚生労働省「両立支援のひろば」　https://ryouritsu.mhlw.go.jp/index.html
※公表手続きに1～2週間程度かかるとされています。
応募締切直前に気づくと間に合わないことがありますので、早めに確認しておきましょう。