第４回小規模事業者持続化補助金(創業型) 募集日程決定！

「独立したが、　まだ準備中で事業開始できていない」
「創業したばかりで、販路開拓や設備投資にお金がかかる」

そんな方にとって、とても心強い補助金が
小規模事業者持続化補助金〈創業型〉です。

👉 最新の公募要領（2026年5月27日公表） をもとに
　 今年度版のポイントを分かりやすく整理します。
　　 ・申請受付：2026年11月5日からはじまります。
　　 ・申請受付締切：2026年12月15日17時
　　 (事業支援計画書の発行受付締切は2026年12月4日)

補助金の概要 ( 補助額・補助率・スケジュール）

① 補助金の目的と特徴

　創業後まもない小規模事業者が、
　販路開拓や生産性向上の取組を行う際にかかる費用の一部を
　国が補助してくれる制度です。

　「一般型 通常枠」（上限50万円）に比べ、創業型は最大200万円と
　補助額が大きいのが特徴です(お得です)。

② 概要（今年度・第４回公募）

　(1) 補助上限額：200万円

　　　※インボイス特例対象事業者は 50万円上乗せ（最大250万円）となります。

●インボイス特例とは？
　2023年10月1日以降に創業した事業者で、
　補助事業終了時点で「適格請求書発行事業者」の登録を受けていること。
　　※特例で申請して、上記を満たさない場合、補助金は一切交付されません。
　　　（一部不交付ではありません）

　(2) 補助率: 2／3
　(3) 公募期間（第4回）
　　　公募要領公開：2026年5月27日（水）
　　　申請受付開始：2026年11月5日（木）
　　　申請受付締切：2026年12月15日（火）17:00
　　　事業支援計画書（様式4）発行受付締切：2026年12月4日（金）

●実質的な締切日に注意！
＜事業支援計画書（様式4）とは？＞
申請する前に、必ず商工会議所(商工会)に支援計画書の発行を依頼します。
依頼には前もって予約をしなければなりません。
その受付最終日が12月４日となります。
実務上は「12月4日が本当の締切」と考えてください。

● 採択後、すぐに購入したり、注文したりはNG！
採択取り消しになります。
購入や契約などの発注の日付は、必ず交付決定日以降です。
「採択されたから安心」と思って先に注文したり支払ったりしてしまうかた、
ときどきいらっしゃいます。ご留意ください。

※交付申請とは…採択された方が、採択発表後に事務局に見積書を提出し、
　　　　　 　正確な金額を申請します。
※交付決定とは…交付申請提出後、それに基づき事務局が補助金の給付の金額を決定します。

対象経費

① 補助対象となる経費

　　機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、
　　旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費(店舗改修を含む)です。

② 経費 重要事項（広報費、ウェブサイト関連費が変更されました）

【１．広報費】
　　 1) 以前は広報費のみの申請はOKでしたが、
　 　広報費のみの申請は不可となりました。
　　2) また広報費の最大補助額は30万円(税込)です。
　　3) 以前はチラシやパンフレット、DM発送、看板、新聞雑誌などのアナログ媒体や、
　　　 街頭ビジョンやデジタルサイネージ広告など場所が限定されているものが対象でした。
　 4) 今回の公募では「インターネット広告・SNS広告・SNS運用代行費など」も
　 　広報費に含まれます。(以前はウェブサイト関連費に含まれていました。)

【２．ウェブサイト関連費】
　　1) ウェブサイト関連費のみの申請は不可です。
　　2) 最大補助額は30万円(税込)です(前回は補助額全体の25％以下)。
　　3）対象経費は、
・ 販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、
　　　 ・システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、
　　　 　運用をするために要する経費。
　　　 ・ECやウェブサイトに掲載する、商品・サービスを販売するための画像や動画作成費用

●広報費、ウェブサイト関連費のポイント
　1) 広報費、ウェブサイト関連費それぞれでも、
　「広報費＆ウェブサイト関連費」両方あわせても、それだけで補助金申請は
　　できません。
　必ず、他の費用(機械装置等費、展示会等出展費、新商品開発費など)も
　併せて申請しましょう。

(他の費用と合わせて申請すれば)
2) SNS広告やネット広告は「全体費用25％以内」の制約がなくなり
　30万円まで申請可能となりました！

3) ホームページ制作費用も「全体費用25％以内」の制約がなくなり、
　30万円まで　補助額を申請できます。

●Web戦略の展開を考えている方へ！

　今回より、合わせて最大60万円分を
　デジタルマーケティング費用として申請できるようになり、
　ウェブ戦略を重視する事業者にとって非常に
　使いやすい制度へと進化しました。

申請要件について（誰が申請できるのか？）

第4回小規模事業者持続化補助金(創業型)の、主な申請要件は
次の通りです。以下の①と②両方が必須です。
　①対象者の条件
　　　創業・法人を設立したが、まだ事業を開始していない(開店準備中など)事業者もOK。

　②対象期間
　　昨年度に比べ大きく短縮されました。
　　「創業・設立年月日」「特定創業支援を受けた日(認定証の日付)」の両方が　
　　公募締切時から起算して過去1年の間であること(昨年度までは3年でした)。

申請要件　解説1. 事業開始予定者も対象になりました

昨年度までは、申請時点で、創業・設立かつ、事業を開始している必要がありました。
今年度から、創業・設立後ならば、事業開始前(開店準備中など)の事業者も対象となります。

① 対象外になる場合

　　申請時点で創業・会社設立していない開業予定者は対象外です。
　　例）既に税務署に開業届を提出していても、
　　　　開業届上の開業日が、補助金申請日よりも後の場合は対象外。

② 対象になる場合

　　例）創業・設立後で店舗オープン準備中、ECモール出店準備中
　　　　生産ライン建設中、まだ販売・営業活動を開始していないなどの事業者

●重要条件あり！
補助事業終了までに、必ず商品またはサービスの提供を開始すること。
※満たさない場合：👉 不交付・交付決定取消
※「準備中でもOK」ですが、「最後まで始めない」は完全アウトです。

申請要件　解説2.「特定創業支援等事業」について

① 特定支援事業とは

　　産業競争力強化法に基づく認定市区町村、
　　または認定連携創業支援等事業者が実施した支援事業。

　　●詳しくはこちらのブログで解説しています
　　　（※創業型を検討する方は必読です）
　　👉 https://x.gd/SNlH8

② 申請時に必要なもの

　　(1)「特定創業支援等事業」 を受けていること
　　(2) 申請時に必要なもの
　　　市区町村が発行する、「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」 の写し　

② いつ受けているべきか

　「特定創業支援等事業を受けた日」と 「開業日（法人は設立日）」　
　この 両方が、　公募締切（2026年12月15日）から起算して過去1年以内であること

　昨年度：過去 3年以内　→新：過去 1年以内
　※昨年まで対象だった方でも、
　今年は対象外になるケースが非常に多いので注意が必要です。

事前準備 ①　電子申請について　

① 電子申請(GビズID)の取得が必須です。

　加点項目の条件を満たして、申請すると　審査の時の評価点が追加され、
　採択の可能性が高まります。

① 加点項目の種類と選び方

　「小規模事業者持続化補助金」の加点項目は
　A「重点政策加点」と、B「政策加点」の２種類あり
　それぞれのグループから１項目のみ選択できます。
（下表参照　クリックすると拡大されます。）

※Aの③「くるみん・えるぼし加点」とBの④「一般事業主行動計画策定加点」を同時に選択すると、
　Aの③のみが加点対象となります。

※上記Aの③とBの④、２つのうちどちらかを選ぶなら、Bの④「一般事業主行動計画策定加点」を
　お勧めします。
　　理由：Aの③は認定資格までとらなければなりませんが、
　　　　 Bの④は計画の作成・提出と自社のHP上での公表でOKだからです。

　　下記のブログをご参照ください。
　　ブログ 「#19 作っておけば安心！一般事業主行動計画を作ろう」
　　　　👉https://x.gd/WqBZs

最後に…

　　本補助金（小規模事業者持続化補助金＜創業型＞）は
　　「一般型 通常枠」の最大補助額50万円の4倍、200万円まで補助されます。
　　(インボイス特例の場合は250万円）
　　創業間もない方には大変有利な補助金です。

　しかし、今年度の〈創業型〉は
「本当に創業直後の人」向けに、かなり絞られた制度です。

　特定創業支援を受けた時期、開業日、インボイス特例を使う場合の対応、
　商工会議所との事前調整…

どれか一つが不十分でも、申請自体ができません。
　「自分は対象になるのか？」
「何から始めたらいいのか？」

気になる方は、早めのご相談をお勧めします。
当相談室でも承っています。いつでもご相談ください！