第20回 小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)募集日程決定！要件変更あり

2026年5月27日、第20回小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉の
公募要領・スケジュールが発表されました。
募集開始は2026年11月5日(木)です。

♪拡販や新規のお客様を開拓したい♪　
あなたにピッタリの補助金です。

この補助金の特徴は広告や、ホームページの制作、ネット関連の経費にも使えること、
集客のための店舗改修も可能なことです。

また、今回はいくつか重要な要件の変更が行われています。
　　1)「賃金引き上げ特例」の要件

　　2) 広告経費の補助枠、金額制限

　　3）加点項目の追加　など

募集開始(11月５日)まで時間がありますので、
じっくり事前準備を進めていけるような解説をしてみたいと思います。

【補助率】
　通常は2/3　(賃金引上げ特例を適用した企業で赤字事業者の場合は3/4)

① 対象経費

　

本補助金で買えるもの

• 機械装置等費（新規顧客開拓に必要な、生産設備や効率化に使うもの)
• 広報費（チラシ・広告・看板・ネット広告・SNS広告など）
• ウェブサイト関連費(販促のためのホームページ、ECサイトの構築など)
• 展示会等出展費
• 旅費
• 新商品開発費
• 借料
• 委託・外注費など

② 経費変更 重要事項（広告費、ネット関連費用）

【１．広告費】
　1) 以前は広告費のみの申請はOKでしたが、第20回からは広報費のみの申請は不可となりました。
　2) また広告費の最大補助額は30万円(税込)です。
　3) 以前はチラシやパンフレット、DM発送、看板、新聞雑誌などのアナログ媒体や、
　　街頭ビジョンやデジタルサイネージ広告など場所が限定されているものが対象でした。
4) 第20回からは「インターネット広告・SNS広告・SNS運用代行費など」も広告費に含まれます。
　　(以前はウェブサイト関連費に含まれていました。)

【２．ウェブサイト関連費】
　1) ウェブサイト関連費のみの申請は不可です。
　2) 最大補助額は30万円(税込)です(前回は補助額全体の25％以下)。
　3）対象経費は、販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム（オフライン含む）等の
　　開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費。
　　ウェブサイトに掲載する、商品・サービスを販売するための画像や動画作成費用

●広告費、ウェブサイト関連費　ポイント
1) 広告費、ウェブサイト関連費それぞれでも、
「広告費＆ウェブサイト関連費」両方あわせても、それだけで補助金申請はできません。
　必ず、他の費用も併せて申請しましょう。

※他の費用と合わせて申請すれば、
2) SNS広告やネット広告は「全体費用25％以内」の制約がなくなり
　30万円まで申請可能となりました！

3) ホームページ制作費用も「全体費用25％以内」の制約がなくなり、
　30万円まで　補助額を申請できます。

●Web戦略展開を考えている方へ！
　今回より、合わせて最大60万円分(特例を使った場合)をデジタルマーケティング費用として
　申請できるようになり、ウェブ戦略を重視する事業者にとって非常に使いやすい制度へと
　進化しました。

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事前準備 ① 申込み時に必須のもの

① GビズIDプライム

　　国や都の補助金申請は、国が運営している、電子申請システム上で行います。
　　そのため、小規模事業者持続化補助金でもそのサイトにログインするために
　　GビズID(プライム)が必須です。

• GビズID取得サイト
  👉 https://gbiz-id.go.jp/top/
• 取得には1～2週間かかることもあります。まだの方は、真っ先に動きましょう。

② 申請時に提出する書類

　　・直近１期の損益計算書や貸借対照表(法人)、確定申告書や青色申告決算書(個人)
　　　履歴事項全部証明書など、事前に取り寄せる書類も早めに準備しましょう。

　　※提出書類は申請する「型」や「枠」「特例」により異なります。

　　必ず補助金公式ページにある、公募要領の「提出書類リスト」を確認しましょう。

事前準備 ② 加点項目を申請する場合

　加点項目の条件を満たして、申請すると　審査の時の評価点が追加され、
　採択の可能性が高まります。
　また、今回第20回の公募から、一部内容が変更されています。
　それも併せてご案内します。

① 加点項目の種類と選び方

　「小規模事業者持続化補助金」の加点項目は
　A「重点政策加点」と、B「政策加点」の２種類あり
　それぞれのグループから１項目のみ選択できます。
（下表参照）

●主な変更点
　1)新しく追加された加点項目(3件)
　　A⑤「健康経営優良法人加点」、B⑩「令和6年能登半島地震等に伴う加点」、
　　B⑪「地域別最低賃金引上げ加点」が追加されました。

　2) B①賃金引上げ加点は、従来の「事業場内最低賃金＋30円」型ではなく
　　従業員1人あたり給与支給総額を年平均2.0％以上増加させる内容になっています。
　　※未達の場合は補助金が交付されない点に注意が必要です。

　　※Aの①「赤字賃上げ加点」を申請すると自動的に
　　　Bの①「賃金引上げ加点」が適用されるので気をつけて下さい。
　　　(その他の政策加点が選択できなくなります)
　　　また、賃上げ未達時の場合、補助金が交付されないこともあります。

　　※Aの④「くるみん・えるぼし加点」とBの⑥「一般事業主行動計画策定加点」を
　　　同時に選択すると、Aの④のみが加点対象となります。

② お薦めする加点項目

　●従業員が少ない、または「一般事業主行動計画」を使いにくい事業者の場合
　　　3) Aグループ②「事業環境変化加点」と
Bの⑨「事業継続力強化計画策定加点」　
　
　　　4) Aグループ②「事業環境変化加点」と
　　　　Bの②「地方創生型加点」

③「一般事業主行動計画」の作り方

　　下記のブログをご参照下さい。
　　ブログ 「#19 作っておけば安心！一般事業主行動計画を作ろう」
　　　　https://x.gd/WqBZs

ここが落とし穴！採択取消しになるケースあり

採択後ですが、意外とありがちな失敗例が以下の３つです。
もししてしまったら補助金をもらえないので、ぜひ、気を付けてくださいね。

●① 採択後、すぐに購入したり、注文したりはNG！
採択取り消しになります。
購入や契約などの発注の日付は、必ず交付決定日以降です。
「採択されたから安心」と思って先に注文したり支払ったりしてしまうかた、
ときどきいらっしゃいます。ご留意ください。

※交付申請とは…採択された方が、採択発表後に事務局に見積書を提出し、
　　　　　 　正確な金額を申請します。
※交付決定とは…交付申請提出後、それに基づき事務局が補助金の給付の金額を決定します。

●② 見積書等の提出期限は2028年2月29日まで
　期限までに提出がない場合は採択取消しとなります。

●③ 補助事業実施期限は 2028年3月31日まで
それまでに「発注・納品・支払い」まですべて完了させましょう。
尚、実績報告書提出期限は2028年4月10日です。

募集開始は11月でまだ先のように見られます。
しかし、最近はどの補助金申請も
採択されるためには戦略上の検討が必須です。

加点項目のうちどれにエントリーするか、
有効な補助額申請の配分はどうするかなどですね。
ぜひ専門家に相談し、早めの情報収集と対応を進めてくださいね。

ご相談は当相談室でも、いつでも承ります。