♯44　さらにパワーアップ！第14次事業承継・M&A補助金、公募開始です！

2026年2月3日

―「承継する人」も「撤退する人」も支援します―

第14次事業承継・M&A補助金が公募開始されました！

本補助金は、中小企業庁が所管し、
事業承継・M&Aに伴う設備投資や専門家費用、
さらには廃業にかかる費用まで幅広く支援する制度です。

「承継する人」だけでなく、「承継を試みながら悩んだ末に撤退する人」も
支援対象。
ここが、従来の補助金との一番大きな違いです。

本補助金に関する詳細は、必ず公式ページをご参照下さい。
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h

募集スケジュール

・公募申請受付期間
　　2026年2月27日(金)～2026年4月3日(金) 17:00まで
・採択日
　　2026年5月中旬 (予定)
・交付申請受付期間
　　2026年5月下旬～2026年9月下旬 (予定)
・交付決定日
　　2026年6月上旬以降 (予定)
・事業実施期間
　　交付決定日～2027年6月上旬 (予定)

　●補助事業期間で注意すること
　・補助期間の終了日は交付決定時に事務局からアナウンスします。
　　事務局からの情報にご留意ください。
　　　・上記期間前に発生した注文や購入は補助されません。
　　　・上記期間内に発注と支払いまで完了していることが必須です。
　

　【令和7年補正】事業承継・M&A補助金の全体像

令和7年補正・第14次事業承継M&A補助金は、
小規模事業者支援と廃業・再チャレンジ強化が特徴。
承継も撤退も支える制度へ進化しました。

① 専門家活用枠で小規模事業者向けの新類型を新設

「M&Aは規模の大きい会社の話」という印象、ありましたよね。
　第14次ではそのハードルを下げ、　小規模事業者・個人事業に近い企業でも
　使いやすい設計になりました。

② 廃業・再チャレンジ枠の強化

　承継できなかった場合、M&Aを断念した場合での出口戦略を支援。　
　具体的には以下のとおりです。

　　1, 補助上限が倍増しました。150万円 → 300万円へ。

　　 2. さらに、土壌汚染調査費が新たに対象経費に追加。
　　工場・倉庫・不動産を伴う事業では、かなりありがたい改善です。

③ 支援枠の全体図

　この補助金は4つの枠と5つの類型から構成されています(下図参照)。

支援枠 ① 事業承継促進枠

５年以内に親族内承継、従業員承継等を予定している場合の
設備投資等に係る費用を補助します。

　※最大補助額：800万円
　　　※一定の賃上げを実施する場合、
　　　　補助上限を1,000万円に引き上げ

　※補助率：1/2　(小規模事業者に該当する場合：2/3)

　※補助対象経費
　　設備費、産業財産権等、関連経費、謝金、旅費、
　　外注費、委託費等

支援枠 ② 専門家活用枠

M&A時の専門家活用に係る費用　フィナンシャル・アドバイザー（FA）や、
仲介に係る費用(表明保証保険料等）を補助します。

● 専門家活用枠＜類型３つあります＞
　　1. 買い手支援類型
　　2. 売り手類型
　　3. 小規模売り手支援類型 ←NEW！

※補助最大金額
　 1. 買い手支援類型：最大600万円
　 2. 売り手類型：最大600万
　 3. 小規模売り手支援類型：450万円

　◎総額800万円を上限に、DD費用を申請する場合、
　　200万円を加算します。

※補助率：1/2
　　◎赤字、営業利益率の低下(物価高影響等）や
　　　小規模事業者の場合：2/3　　

※補助対象経費
　　　謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料

支援枠 ③ PMI 推進枠

M&A後の経営統合（ＰＭＩ）に係る費用（専門家費用、設備投資等）を
補助します。

● PMI推進枠＜類型２つあります＞
　　1. PMI専門家活用類型
　　2. 事業統合投資類型

1. PMI専門家活用類型
公募申請時点で対象M&A の最終契約が締結されており、
交付申請時点でクロージングが完了されているものを要件とする。
(専門家活用枠との併用申請では別途要件があります。)

2. 事業統合投資類型
M&A のクロージング後、1 年以内に実施する取組みであること。

　※最大補助額
　　　1. PMI専門家活用類型：最大補助額150万円
　　　2.事業統合投資類型：最大補助額800万円

　　　◎事業統合投資類型で、一定の賃上げを実施する場合、
　　　　補助上限を1,000万円に引き上げ

　 ※補助率：1/2
　　◎事業統合投資類型で、小規模事業者に該当する場合：2/3

※対象経費
　　設備費、外注費、委託費等

支援枠 ④ 廃業・再チャレンジ枠

　事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用
（原状回復費・在庫処分費・土壌汚染調査費等）を補助します

●補助対象になるかたの条件
◎事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業等を行うかた。
　2020 年以降、M&A（事業の譲り渡し）に着手したものの、
　成約に至らなかった者）であるかたが対象です。

【補助対象となる条件の具体例】
　　・M&A 仲介業者や地域金融機関等(M&A 支援機関)との
　　　包括契約（着手に関する契約）が行われたこと。
　　・M&A マッチングサイトへの登録を実施したなど。
　　　　※申請者自身でM&A に着手した場合は対象外です。

※最大補助額：300万円(前回の150万円から倍増！)
　　・支援枠①～③と併用申請する場合は、
　　　それぞれの補助上限に加算して下さい。　

※補助率：1/2または2/3
　・事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠と併用申請する場合は、
　　各事業における事業費の補助率に従います。　

※補助対象経費
　廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、
　土壌汚染調査費、リースの解約費、
　　　移転・移設費用（他の枠と併用申請の場合のみ）

重要注意事項

👉 事業承継促進枠は　「同一事業者内での承継（親族内・従業員承継）」を
　　対象とします。

👉 設備投資が補助対象になるのは
　　　・事業承継促進枠と
　　　・PMI推進枠（事業統合投資類型）のみです。

👉専門家活用枠、PMI推進枠(専門家活用類型)では
　 「支援機関登録制度」に登録されたFA、M&A仲介業者による　
　仲介費用のみを補助対象となります。

👉同時申請できないケース
　 1. 事業承継促進枠＆専門家活用枠またはPMI推進枠

　 2.専門家活用枠（買い手支援類型）＆PMI推進枠（事業統合投資類型）
　 3. PMI推進枠同志で、専門家活用類型＆事業統合投資類型

👉同時申請できるケース
　　1.専門家活用枠(買い手支援類型Ⅰ型）＆ PMI推進枠(専門家活用類型）
　　　　※Ｍ＆Ａの前後一気通貫で専門家活用の支援ができるようになりました。
　　2. 廃業・再チャレンジ枠は
　　　事業承継促進枠、専門家活用枠、　PMI推進枠(類型を問わず)と、
　　　併用申請ができます。