♯45 2025年度最終！23次 ものづくり補助金が公募開始されました！

♪設備投資・情報システムを導入したい♪
という事業者様へ！

おなじみの定番「ものづくり補助金」のご案内です。
今回のブログでは、当補助金の２つの枠のうち、
「製品・サービス校付加価値化」枠に絞って、ご説明いたします。

この補助金の正式名称は
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。

製造業だけでなく、商業、サービスなど幅広い業界が対象ですよ、
と言っています。
※詳細は公式ホームページをご参照下さい。

　URL：https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

応募スケジュール

　・公募開始 ：2026 年2 月6 日（金）
　・電子申請受付：2026 年4 月3 日（金）17:00～
　・申請締切 ：2026 年5 月8 日（金）17:00
　・採択公表 ：2026 年8 月上旬頃予定

こんな方へお薦めです (事例)

御社にとって新しい技術、商品、販売方法などに挑戦し、
高価格、高付加価値を実現したい方。

●事例①：製造業の場合

　最新複合加工機を導入し、
　これまではできなかった精密加工が可能になり、
　より付加価値の高い、安全性が求められる

　自動車用電子部品を生産する。

●事例②：和菓子 店

　瞬間冷凍庫、冷蔵ショーケースを導入。
　地元産の高級フルーツを多用した
　新しいもちやまんじゅうの餡や、水ようかん、
　フルーツケーキを開発。
　和菓子と洋菓子を融合した商品を高級品とし、

　和菓子だけの店から脱皮する。

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本事業のポイント

●事業のポイント(２つあります）
(ポイント1) 「高付加価値」の実現　
(ポイント2) 新たな技術、製品、サービスへの挑戦　

【1.補助枠(2つ)】

　　①製品・サービス校付加価値化枠
　　②グローバル枠

　　今回のブログでは、①の「製品・サービス校付加価値化枠」
　　に絞ってご説明いたします。

　【2.重点施策の変化(DXから付加価値へ)】
　　DX(生産性向上)への言及がなくなったのが大きな変化です。
　　代わりに「付加価値向上」が前面に出てきました。

　　これは以前ご案内した「事業進出補助金」も同じですね。

　政府にとって「付加価値向上」が
　重要な政策課題となったということになります
　申請計画書も十分にここを強調して作る必要があります。

　昨年まであった「省力化オーダーメイド」枠は、
　新設された「中小企業省力化投資補助金」で支援されています。

補助上限額と補助率

●製品・サービス校付加価値化枠の場合

【補助上限額】
　常時雇用する従業員数が
　・5人以下： 750万円 (850万円）
　　・6～20人： 1000万円 （1250万円）
　　・21～50人：1500万円 (2500万円）
　　・51人以上： 2500万円 （3500万円）

　　　※()内は大幅賃上げの特例(後述)を適用した場合の金額　

【補助率】中小企業1/2、小規模・再生企業 2/3

【補助対象経費】
　　・機械装置・システム構築費（この二つのどちらが必須です）
　　・技術導入費、専門家経費、運搬費、
　　・クラウドサービス利用費、原材料費、
　　・外注費、知的財産権等関連経費

※詳細は公式ホームページをご参照下さい。

　URL：https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

特例について

特例は賃上げ関連で、２つあります。
「大幅賃上げ特例」と「最低賃金引上げ特例」です。
下記図をご参照下さい。

【1.大幅賃上げ特例】

　　・大幅な賃上げに取り組む事業者様には、
　　　補助上限額を100～1000万円、上乗せされます。

　　※大幅な賃上げとは？　以下の① ②両方の条件を満たすことです。

　　　　①給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加すること

　　　　② 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における
　 　　　　最低賃金+50円以上の水準であること

　●注意事項
１．次項に述べる「最低賃金引き上げ特例事業者」
　　及び、申請する補助額が、各申請枠の上限額に達していない場合は
　　利用できません。

２．上記の条件① ②のいずれか一方でも未達の場合、
　　補助金返還義務が生じてしまいます。
　（採択後は十分お気を付けください。)

【2. 最低賃金引き上げ特例】

　・最低賃金の引き上げに取り組む事業者様には、
　　 補助率を2/3に引き上げます。

　　　※最低賃金の引き上げに取り組む事業者とは？
　　　　指定する一定期間において3か月以上、
　　　　地域別最低賃金+50円以内で
　　　　雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること。

基本要件 （重要）

以下の①～③は、必ず事業計画期間内(3～5年)に達成されなければなりません。

① 事業計画期間において付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加すること。

② 事業計画期間において、1人あたり給与支給総額の年平均成長率が

　　・事業実施都道府県における最低賃金の
　　　直近5年間の年平均成長率以上であること

　　・または、給与支給総額の年平均成長率が
　　　+3.5％以上増加すること

③ 事業所内最低賃金が、事業実施都道府県における
　 最低賃金+30円以上の水準であること

　　※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合不要です

④ 応募申請時に、次世代育成支援対策推進法に基づく
　一般事業主行動計画を公表していること等（従業員21名以上の場合のみ）

● 注意！●　　
　　１. 上記の基本要件を全て満たす、3～5 年の事業計画を作成し、取り組むこと。
　　２．上記基本要件のうち②と③が未達成の場合、補助金の返還(一部または全部)の
　　することになります。

● 重要！●
　　賃上げが申請時の必須要件となっています。
　　そのため、従業員が0名の企業は申請ができなくなっています。

早めの準備を！

※現時点(2026年2月11日)から、申請が始まる4月3日までの間
しばらく時間があります。

今からなら楽勝！
スタートで差をつけて、目指す補助金を勝ちとりましょう！