♯34 今年最後のチャンス!ものづくり補助金 もうすぐ申請開始

今回のブログは、ものづくり補助金22次「製品・サービス高付加価値化枠」
申請のコツと申請書の書き方のポイントについてお話します。

申請期間
    電子申請受付開始:2025年12月26日(金)17:00
    締切:
2026年1月30日(金)17:00(厳守)

日程的に今年度最も遅い申請締め切りの補助金です。
設備投資を急いで考えておられる方、必見!

締め切りまで(年末年始を挟みますが)約2か月あります。
まだ間に合いますよ!

ものづくり補助金 公式ホームページ↓
   https://portal.monodukuri-hojo.jp/

目次

経産省・補助金支援の「目的」を掴め!

最近「補助金って専門用語が多くて難しい、
   手続きが複雑でハードルが高い…」
という声を皆様からよくお聞きします。

でも実は、補助金の制度の“意図”(目的)さえつかめば、
採択にぐっと近づきます。

今回は、第22次の最新公募要領(2025年版) に基づいて、
特に人気の高い 「製品・サービス高付加価値化枠」 を
わかりやすく解説します。
  ※他に「グローバル枠」がありますが今回は割愛致します。

【重要】
 本22次募集においては、下記に述べる賃上げ要件が
 必須の基本要件となっています。
 そのため応募時点で従業員0名の事業者は応募ができません。

補助金 概要 (目的・補助対象・補助額・補助率・対象経費)

① 補助金の目的

「製品・サービス高付加価値化枠」は、付加価値を高めるための
革新的な新製品・新サービス開発に必要な設備投資や
システム構築を支援する枠 です。

気を付けて頂きたいのは、ここでは
既存業務の効率化や、単なる機械更新は対象外いうこと。
ここが最大のポイントです。
 ※業務効率化は「中小企業省力化補助金」で支援されています。

【重要】
  既存業務の効率化単なる機械更新対象外

② 補助対象となる取り組み

「革新性」と申しましたが、それは
「歴史的な発明・発見でなければならない」というわけではありません。

公募要領でも明確に記載されている通り、
御社にとって 顧客に新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発」
であることが必須です。

たとえば…

 例1:既存部品の外注工程を内製化  
      →×対象外 効率化に留まるため。

 例2:これまでにない独自構造の部材を開発し、生産ラインを新たに構築
      →〇対象となります。

【重要】
ここは審査でも一番最初にチェックされる部分なので、
企画段階で「“新しい価値”と言えるか?」を厳しく見ておきましょう。

③ 補助額・補助率対象経費

●製品・サービス校付加価値化枠の場合

【補助上限額】
   5人以下  750万円 (850万円)
   6~20人  1000万円 (1250万円)
   21~50人 1500万円 (2500万円)
   51人以上 2500万円 (3500万円)
   ※()内は大幅賃上げの特例(後述)を適用した場合の金額 

【補助率】中小企業1/2、小規模・再生2/3

【補助対象経費】
  ・機械装置・システム構築費(この二つのどちらが必須です)
  ・技術導入費、専門家経費、運搬費、
  ・クラウドサービス利用費、原材料費、
  ・外注費、知的財産権等関連経費 その他

大幅賃上げの特例、および最低賃金特例につきましては
 下表をご参照の上、ものづくり補助金公式ホームページにある
 公募要領をご確認下さい
  公式ホームページ: https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html


※また当相談室でもお問い合わせを承ります。

採択のためのポイント(計画書作成のコツ)

「書き方で何を重視すればいいか?」ここが一番気になるところですよね。

①「革新性」の根拠を明示する

繰り返しとなりますが、革新性とは歴史的な発明・発見ではなく、
御社が「顧客に新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発」であること、
近隣地方の同業界において先進的、先陣を切ったこころみであること、と捉えてください。

【ポイント】
  審査員は“あなたの業界を知らない前提”で読みます。
  ・業界の一般的な製品
  ・既存の技術水準
  ・同業他社では未導入

 これらを丁寧に説明し、「なぜ今回の取り組みが革新的なのか」 を示しましょう

② 付加価値額・賃金の伸びの実現性

  22次では、従来よりも 賃上げ・付加価値額向上の要件が強化 されています。

  目標未達の場合は返還の可能性もあるため根拠のある数値目標を設定しましょう。


③ 設備投資=革新性実現のための手段であることを示す

公募要領には

単に機械を導入するだけのものは対象外」と明記されています。

つまり、“新製品・新サービスの開発プロセスの説明”→ “そのために必要な設備”
という順番で書くことが大切です。

【革新性記載のポイント】
「新製品・新サービスの開発プロセスの説明」→ 「そのために必要な設備
という順番で書く

④ スケジュールの実現性

事務局は“遅延リスク”を非常に重視します。


特にITシステムや新設備が絡む案件では、

   ・ベンダーからの見積書
   ・導入工程スケジュール
   ・代替策(リスク対策)

などを明記すると評価が上がります。

【採択されるためのポイント】
 ① 革新性の根拠を示す
 ② 実現可能な付加価値額・賃金の伸び率を提示する
 ③ 設備投資=革新性実現のための手段である
 ④ 実現可能なスケジュールを提示する

基本要件を確認しよう(見落とし厳禁!)

「基本要件」はまず書類審査段階でチェックされます。
採択合否の前に、これがクリアできている事業計画である必要があるのです。
「基本要件」によっては、事業完了最終年(3年計画の場合は3年目終了時)で未達の場合
 補助金の一部、または全額の返金を求められます。
下記の表を参考の上、要件をしっかり押さえましょう。
【基本要件一覧】

  ※詳細は22次公募要領P14~15参照して下さい(PDFベースではP21~22)。
  ※『一般事業主行動計画』について詳細は、下記ブログをご参照下さい
    「#19 作っておけば安心!一般事業主行動計画を作ろう(https://x.gd/fkp1G)

一番最初にする手続きはこれです!

  (1) 「GビズID」の取得 ( 未取得の方)
    政府のインターネット上の申請サイト「Jグランツ」アカウント(ID,パスワード) 
   これがないと申請できません。以下のサイトから取得しましょう(2週間ほどかかる)。
   https://gbiz-id.go.jp/top/

   (2)『一般事業主行動計画』(未発表の方のみ、従業員21名以上の事業者)の提出、HP掲載。
    上記「基本要件一覧」の③です。(2週間以上かかります。3週間の余裕は必要。)
    ※両立支援の広場 公式ページ
      https://ryouritsu.mhlw.go.jp/
    ※下記ブログをご参照下さい
    「#19 作っておけば安心!一般事業主行動計画を作ろう(https://x.gd/fkp1G)。)

まとめ


ものづくり補助金22次の「製品・サービス高付加価値化枠」は、
革新的な新製品・新サービスの開発に挑戦したい企業にとって
非常に相性の良い制度 です。

ただし今回の22次募集では、賃上げ要件や返還リスクなど
“読むべきポイント”が多いため、早めの準備が採択のカギになります。

「うちの計画は対象になる?」
「開発と設備投資のつながりをどう説明したらいい?」

そんな時は、お気軽にご相談ください。
専門家の視点で、採択につながる計画づくりをサポートします。

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