＃37 第5回中小企業省力化投資補助金（一般型）公募開始です！
2025年12月19日、第5回中小企業省力化投資補助金（一般型）の
公募が開始されました。
今回は事業の目的、基本要件、特例措置を中心に解説します。
◎中小企業省力化投資補助金 公式サイト↓
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
※申請される方は必ずご一読ください。
補助事業の目的
この補助金の目的はとても明確です。
・省力化投資によって生産性を高め、その成果を賃上げにつなげること。
・ロボット、IoT、システム導入などをそれぞれの事業者専用に組み合わせたり、
カスタマイズしたりすること
・それにより業務を効率化し、「人が足りないからできない」状態から脱却する。
・そのうえで、従業員の処遇改善まで実現することが求められています。
① 単なる設備購入ではなく、業務効率化～付加価値向上～賃金増加までを目指す
経営改善のストーリーが重要です。
第5回スケジュールと申請できないケース
【スケジュール】
公募開始 ：2025年12月19日
申請受付開始：2026年2月上旬
申請締切 ：2026年2月下旬
受付開始から締め切りまでの期間が短いです。
構想や見積取得は、年内から動き出しておきたいところですね。
注意！
第1～3回の採択者、ならびに第4回申請中の事業者は、第5回へ申請不可です。
従って過去の本補助事業で採択されなかった方も、再申請ができなくなりました。
補助額・補助率・使える経費
① 最大補助額
従業員数が、
・5人以下の場合 ： 750万円 (1,000万円)
・6～20人の場合 ：1,500万円 (2,000万円）
・21～50人の場合 ：3,000万円 (4,000万円)
・51～100人の場合 ：5,000万円 (6,500万円)
・101人以上の場合 ：8,000万円 (1億円)
※()内は「大幅賃上げの特例」(後述)を行う場合
②補助率
・1/2(小規模・再生企業は2/3)
・補助金額が,500万円までは1/2もしくは2/3、
1,500万円を超える部分は1/3
※最低賃金引上げ特例を適用した場合は補助率を2/3に引上げる。
（小規模・再生事業者は除く）
③ 使える経費（代表例）
中心は機械装置・システム構築費（必須）。ほかに運搬費、技術導入費、外注費、専門家経費、クラウド利用費などが対象です。
最大のポイント 基本要件と特例要件
① 基本要件
申請するには賃上げ要件をはじめとする基本要件を満たす必要があります。
つまり、事業計画期間 (3年～5年計画※申請時に選択可能)において、
基本要件を達成する計画を作成し、実行・実現する必要があります。
1) 労働生産性
事業計画期間終了時、毎年平均成長率+4.0%以上増加させる事業計画を策定し、
採択後はその実現に取り組む必要があります。
2) 1人当たり給与支給総額
事業計画期間終了時、年平均成長率 3.5％以上
3)事業場内最低賃金
事業計画期間中、都道府県最低賃金＋30円以上
４)従業員21人以上の場合
一般事業主行動計画の公表等が必要。
※以下の厚生省のページで作成・掲載される必要があります。
厚生労働省「両立支援のひろば」（https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/search_int.php）
② 特例措置
上記①の基本要件に加え、下記の特例を満たす計画を提出すると
補助基金の上限のアップや補助率のアップができます。
1)大幅賃上げ特例
・事業計画期間終了時、給与支給総額の成長率：6.0％以上
・事業期間中、場内最低賃金：地域別最低賃金＋50円以上
※達成できれば補助上限額アップが狙えます。
２）最低賃金引上げ特例
2024年10月から2025年9月までの間で、地域別最低賃金未満で雇用している従業員が
全体の30％以上となる月が3か月以上ある場合
・補助率を2/3に引上げる。（小規模・再生事業者は除く）
まとめ 公式資料を読み、早めの計画づくりを
省力化投資補助金は、
設備投資 × 経営計画 × 賃上げがセットで問われる補助金です。
「うちの場合、要件を満たせるのか不安」
「どこまで書けばいいかわからない」
そんなときは、早めに専門家へ相談してみましょう。
申請方法とgビズIDについて
本補助金の申請は、電子申請システム「Jグランツ」からのみ行います。
紙での申請やメール提出はできません。
「まだ取得していない」という方は、まずここから始めてください。
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