#49 第6回 中小企業省力化投資補助金（一般型）公募開始！

最近、「人手が足りなくて仕事が回らない…」という声を
本当によく聞きます。

採用しても人が集まらない、
ベテランが辞めてしまう…。
そんな悩みを抱える皆様へ

今、注目されているのが
中小企業省力化投資補助金（一般型） です。

2026年3月、第6回公募がスタートしました。

今回は、公募要領をもとに「制度の概要」と
「申請のコツ」をわかりやすく解説します。

「省力化投資を考えている」「補助金を活用したい」という方は、
ぜひ参考にしてください。

中小企業省力化投資補助金(一般型)は、
IoT・ロボット・AIなどを活用した設備導入によって
人手不足を解消する取り組みを支援する制度です。

ポイントは「オーダーメイド型設備」。
つまり、自社の業務に合わせて設計された
設備やシステムが対象になります。

【対象経費】
機械装置・システム構築費は必須です。
　それに加えて、運搬費、技術導入費、
　知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、
　クラウドサービス利用費

【補助上限額（一般型）】
　補助金額は従業員数によって変わります。

※()内は「大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例要件」
　を申請する場合です。
　特例についての詳しくは…公募要領：11ページをご参照下さい。

【補助率】
中小企業：1/2　小規模事業者：2/3

第6回公募・実施スケジュール

現時点では次のように予定されています。
（正式日程は事務局ホームページで発表予定）
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/schedule/

【公募スケジュール】

　【補助事業の実施期間】
　交付決定日から18か月以内（採択発表から20か月以内）

【必須要件】
以下①～⑥を満たさないと採択されません。　

① 労働生産性の向上

　補助事業後、労働生産性を年平均4%以上
　向上させる計画が必要です。

◎労働生産性とは…
　労働生産性＝（付加価値額）÷（労働者数）
◎付加価値とは
　付加価値＝営業利益＋減価償却費＋人件費

② 賃上げ計画が必要

もう一つの重要ポイントが 賃上げ です。
この条件を2つとも満たす必要があります。

　1) 1人当たり給与総支給額：「年平均3.5%以上」増加させること　
　2) 事業所内 地域の「最低賃金＋30円以上」であること

③ 省力化効果の根拠

数字で説明することが採択のポイントになります。

「省力化指数」という指標で
どれだけ人手を削減できるかを示す必要があります。

⑤その他

作業工程の変化や人手不足の背景も忘れずに記載しましょう。
こうした点も丁寧に説明すると、採択率が大きく上がります。

⑥一般事業主行動計画を公表（従業員21名以上の場合のみ）

従業員数21名以上の場合、交付申請時までに、
「両立支援のひろば」に次世代育成支援対策推進法に基づく
有効な一般事業主行動計画を公表することが必要です。

厚生労働省「両立支援のひろば」
　　　👉　https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/search_int.php

　・下記のブログをご参照下さい。
　　ブログ 「#19 作っておけば安心！一般事業主行動計画を作ろう」
　　　👉 https://x.gd/WqBZs

注意！　汎用設備単体だけではNGです

この補助金は単なる設備購入ではなく、
業務改善・省力化のストーリーが求められます。

例えば、
＜対象外×＞
　　・汎用機械を1台購入だけでは補助対象外です。

＜対象○＞
　　・業務工程を再設計しロボットとシステムを組み合わせる…・
　　 ・汎用設備を組み合わせて導入する
　　　　　※高い省力化効果や付加価値を生み出すことが
　　　　　　可能である場合には、汎用設備を組み合わせでも
　　　　　　オーダーメイド設備であるとみなし、本事業の対象となります。

⚠️ 「効率化したから解雇」は制度の趣旨に反します。
　　省力化を通じて人員整理・解雇を行っていた場合は
　　補助金の返還が求められることがあります　

まとめ｜省力化投資は今がチャンス

第6回公募の中小企業省力化投資補助金(一般型)は、最大1億円の補助を受けて
　　人手不足対策
　　生産性向上
を同時に実現できる魅力的な制度です。

ただし、事業計画の作り方で採択率が
大きく変わる補助金でもあります。

「うちの設備投資は対象になるの？」
「計画書の書き方がわからない」

そんな方は、専門家に相談してみるのも一つの方法です。
当経営相談室でもいつでも、ご相談を承ります
早めに準備して、補助金を上手に活用していきましょう。