♯41 令和8年度 補助金ラインナップが揃いました

― 統合された「新事業進出・ものづくり補助金」をどう見るか ―

新年度(令和8年度)に向けた補助金のラインナップが、
令和7年度補正予算として出揃いました。
まだ概要段階ではありますが、今年の方向性を読むには十分な情報です。

今回は、変更の度合いに応じて3つのケースに分けて整理してみましょう。
 (①制度が変更されたもの②名称が変わったが内容はほぼ同じもの
 ③従来とほぼ変わらないもの


そしてその後、大きく制度が変わった「新事業進出、ものづくり補助金」
について、詳しくご説明します。

 ※本稿の内容は以下の中小企業庁のホームぺージを参照しました。
 中小企業対策関連予算>令和7年度補正予算・令和8年度当初予算関連
  https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

目次

制度が変更されたもの

① 統合された「新事業進出・ものづくり補助金

 これまで別々だった「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合されました。
 中身は大きく
 (1) 革新的な新製品・サービス枠(旧ものづくり補助金)
 (2) 新事業進出枠(旧新事業進出補助金)
 (3) グローバル枠(旧ものづくり補助金)

の3本立てです。

補助上限額や補助率自体は、従来制度をおおむね引き継いでいますが、
「どちらの枠で申請するか」によって、
求められる事業ストーリーは大きく異なります。

名称が変わったが、内容はほぼ同じもの

② デジタル化・AI導入補助金(旧 IT導入補助金)

名前は変わりましたが、業務効率化・省力化をITで進める、という本質は同じです。
これまでIT導入補助金を検討していた方は、引き続き有力な選択肢になります。

従来とほぼ変わらないもの

③ 小規模事業者持続化補助金(一般型・創業型)

 1月中に公募要領発表、締切は3月末予定です。
 ただし注意点として、創業型の対象は「創業1年以内」に変更されています。
「 まだ間に合うと思っていたら対象外だった」という声が増えそうです。

そのほか、

 ④ 事業承継・M&A補助金
 ⑤ 省力化投資支援補助金
 ⑥ 中小企業成長加速化補助金(カタログ型/一般型)

も大きな枠組みは維持されています。

「新事業進出・ものづくり補助金」概要

以下、大きく制度が変わった「新事業進出、ものづくり補助金」
について、詳しくご説明します。

● 補助事業の目的
 中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や
 既存事業とは異なる新市場高付加価値事業への進出、
 海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制の強化に係る
 設備投資等を支援します

※最大補助額や補助率では特に大きな変更はなさそうです。
 
①「革新的な新製品サービス枠」
 従来の「ものづくり補助金の製品・サービス高付加価値枠」が
 新しい補助金では、「革新的な新製品サービス枠」になります。

②「 新事業進出枠
 新事業進出補助金は新しい補助金では「新事業進出枠」になります。

 ※具体的な最大補助額や補助率は下記の表をご参照下さい。
 中小企業庁のホームページからダウンロードすることもできます。
  https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/shinjigy_mono.pdf
 ※カッコ内の金額は特例適用後の上限額です。

重要ポイントについて

①賃上げ要件
 従来のものづくり補助金では、一定の賃金引上げが必須要件とされていました。
 今回も同様の要件が引き継がれた場合、
 従業員を雇用していないフリーランスや一人親方は、申請が事実上できません。

②補助金最低要件
 また、新事業進出補助金で設定されていた最低補助金額750万円についても、
 現時点では不明ですが、継続される可能性は高いと考えられます。

 詳細は公募要領の発表を待つ必要がありますが、 新情報が入り次第お知らせします。

今回の統合はなぜ行われたか

 私見ですが、ものづくり補助金と新事業進出補助金の統合の背景には、
 予算規模の縮小があると思います。

 従来、新事業進出補助金だけで約1,500億円あったものが、
 今回の統合補助金で約1,200億円とされています。

 つまり、採択件数は今後、絞られていく可能性が高いということになります。

 新事業進出枠は、申請者にとっても事務局にとっても負担が大きく、
 補助事業後の撤退・不振案件も少なくありません。
 将来的にフェードアウトしていく…
 そんな見方も、あながち的外れではないかもしれません。

今後に向けて

 従ってもし「新事業進出枠」を使いたいと考えているなら、
 早めに挑戦することをおすすめします。

 今後、公募要領の発表とともに、 要件や細かなルールが明らかになってきます。
 新しい情報が出次第、また分かりやすくお伝えしていきますね。

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