#38 第3回「中小企業新事業進出補助金」公募開始しました

昨日12月23日、第3回「中小企業新事業進出補助金」の公募がスタートしました。
「新しい事業を考えているけれど、投資額が大きくて踏み切れない…」
そんな経営者の方にとって、この補助金は引き続き有力な選択肢です。
今日は第3回公募で特に押さえておきたい実務ポイントを解説します。

◎以下の公式ホームページと公募要領を必ずお読みください。↓
　https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/
　　当ブログ記事は公募要領より重要ポイントを絞ってお伝えしています。
　　本ページ以外にも申請に必要な情報がたくさんあります。
　　必ず、公募要領をご覧になるか、専門家へご相談下さい。

本補助事業の目的

本補助事業は、中小企業が既存事業とは異なる
新市場・高付加価値分野へ進出する取り組みを支援し、
企業規模の拡大と生産性向上、持続的な賃上げにつなげることを目的としています。

注意！
　本業の事業転換ではなく、　既存事業が継続されることが前提です。
　御社にとって、もう一つの収益源となる事業の柱を作ることを目指して下さい。

成長へ向かう戦略ストーリーを作りましょう！最終ゴールは賃上げです。
　新事業を通じて、　企業規模の拡大→付加価値の向上→
　生産性向上→賃上げに繋げていく戦略の流れが肝心です。

第3回公募のスケジュール

注意！
①申請条件3つの「新事業進出要件」を全部満たすことが必要です。
②審査では申請条件である「新市場 or 高付加価値どちらか」が必須です。　　

基本要件は絶対に抑えましょう

　事業計画期間(3～5年 申請時に選べます)の終了後、
　　(1)「一人当たりの給与支給総を、
　　　事業実施都道府県の最低賃金の直近5年間（令和２年度～令和６年度）の
　　　年平均成長率以上増加させること
　　(2)給与支給総額の年平均成長率を2.5%以上増加させること

③ 付加価値額
　補助事業終了後３～５年の事業計画期間中の年平均成長率が4.0%以上
（従業員一人当たり付加価値額でもＯＫ）

　「次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）」に基づく
　一般事業主行動計画の策定・公表が必要になります。
　公表手続きには１～２週間程度の期間を要します。
　あらかじめお早目に準備をして下さい。

　※策定方法、詳細は当相談室ブログをご参照下さい。　
「#19 作っておけば安心！一般事業主行動計画を作ろう」
　　https://x.gd/kEfHM　

　注意！　補助金返還を求められることがあります
　・事業場内最低賃金、賃上げ要件（給与総支給額）が未達の場合
　　事務局から補助金の一定割合の返還を求められることがあります。
　・虚偽申請、目的外使用などでも返還対象になります。

申請方法とgビズIDについて

本補助金の申請は、電子申請システム「Jグランツ」からのみ行います。
紙での申請やメール提出はできません。
「まだ取得していない」という方は、まずここから始めてください。

Jグランツを使うには、gビズID（プライム）が必要です。
IDの取得には1～2週間ほどかかることがありますので、早めに準備しておきましょう。
gビズIDの取得はこちらからできます。
👉 https://gbiz-id.go.jp/

まとめ

本当に事業多角化を行いたい、成長をしたいという企業様には
建物建設をはじめ必要費用はまんべんなくカバーできる
行き届いた補助金と言えます。

チャレンジャーよ来たれ！ 待っています！

「自社の構想は対象になるのか？」
「数字の置き方が適切かわからない」
そんなときは、早めに専門家に相談してみましょう。
準備の質が、採択結果を大きく左右します
当相談室でも承ります（初回相談無料！）