#27 起業したいたか、起業間もないかたへ「特定創業支援制度」の勧め

創業を考えておられる方、創業して5年以内の事業者の方へ
「特定創業支援制度の認定」の取得をお薦めします。

補助金獲得や銀行から有利な条件で融資を受けられる、
そんなお得な制度なのです。

※特に小規模事業者持続化補助金(創業型)を
申請する方はこの認定が必須です

そのほか、経営について学びたい、創業者仲間やネットワークを
作りたいというかたにもお薦めです。

目次

どんな制度なの?

特定創業支援等事業とは、
創業を考えている人や創業後間もない人を対象に、
経営、財務、人材育成、販路開拓の4つの分野の知識を習得するための
継続的な支援のことです。

誰が受けられるの?


創業希望者、または創業後5年未満の事業者の方です。

支援を受けるメリットは何ですか?

この支援を受けることで、証明書が発行され、
登録免許税の減免や、銀行からお金を借りるときの
融資の優遇(利息の軽減や保証の前倒し)など、
様々なメリットを受けることができます。

また一部の補助金でも有利な条件で申請できます。

メリット1 補助金の場合

① 小規模事業者持続化補助金<創業型>

 この補助金に応募するには「特定創業支援制度」
 認定を取得している必要があります。
 
 もう少し詳しく言うと支援受講日と開業(設立)日の両方が、
 公募締切から起算して過去3年以内であることが必要です。

 当補助金の<通常型>では最大補助額50万円ですが、 <創業型>の場合200万円です。
 この金額の差は大きいですね。

メリット2 借入の場合 

①信用保証協会の創業関連保証の特例
 ※別途、協会内でも審査があります

通常、事業開始の2ヶ月前から利用できる
信用保証協会の「創業関連保証」が、事業開始の6ヶ月前から利用可能になります。
4カ月違うので、資金調達の準備にかなり余裕が生まれますね。

② 日本政策金融公庫の融資制度での優遇

「新規開業・スタートアップ支援資金」制度の利用ができます。
 ※別途、金融公庫でも審査があります

1)新たに事業を始める方や、事業開始後税務申告を2
  期終えていない方は、原則として無担保・無保証人
  融資を受けられます。

2)「特定創業支援事業」の証明書を取得することで、
  利子の引き下げをしてもらえる可能性が高くなります。

 ※制度は頻繁に変更されます。
 最新の情報は日本政策金融公庫のウェブサイトや
 最寄りの日本政策金融公庫支店に直接お問い合わせ下さいね。

③ 自治体による独自の優遇措置

 自治体(市区町村)によっては、
 地元の信用金庫などの金融機関と提携し、
 独自の利率を設定して、利息の支払いを軽減してくれるなど
 いろいろな支援策を用意しています。

メリット3 登録免許税

株式会社や合同会社を設立する際にかかる、登録免許税が半額になります。

 ・株式会社、合同会社ともに、 資本金の0.7%が0.35%に軽減。 

 ・最低税額は半額(登記時に証明書提出)

どうすれば認定をもらえるの?

【1.何をするのか】

支援機関として登録されている自治体や商工会議所などが
開催しているセミナー(4回以上・1か月以上)を受講する必要があります。

その他、継続的支援プログラムが用意されており、
個別相談、起業家交流会など、様々な形式で実施されます、

【2.どこに申し込むのか】

お住まいの市区町村の役所、商工会議所、商工会、
または指定された民間の創業支援事業者(金融機関など)
が窓口となります。

まずはこれらの機関に問い合わせて、支援制度の詳細を確認しましょう。

【3.証明書の交付申請】

1)すべての要件を満たし、支援プログラムを修了したら、
  市区町村に対して特定創業支援等事業の支援を受けたことの
  証明書を申請します。

2)申請書に必要事項を記入し、支援を受けたことを証明する書類
 (例:セミナー受講証など)を添付して提出します。

3) 証明書の受け取りと活用
   申請が承認されると、市区町村から証明書が交付されます。

支援を受けるのに費用はかかりますか?

多くの市区町村が主催する個別相談や、セミナーは無料で提供されています。
また、商工会議所や金融機関が連携して提供する相談サービスも、
無料で利用できるケースが一般的です。

しかし民間の期間では、有償で提供されているサービスもあります。
その場合、自治体で費用の一部を支援してくれる場合があります。

特定創業支援等事業の支援を受ける前に、
必ず各自治体や支援機関のウェブサイトを確認するか、
直接問い合わせて、費用が発生するかどうかを確認してください。

終わりに

創業期は何かと資金が必要です。
どれだけ自己資金をためても不安はいっぱいでしょう。

昔は融資を受けたくても、創業者は銀行に渡す担保にあたる資源もなく、
また経営者の個人保証という高い壁がありました。

日本の若者や女性が創業しやすいよう、国が基準を定め、

自治体が実行するこの制度が作られました。

お金だけでなく、経営のノウハウや信頼できる仲間、人脈を獲得するうえでも
原則無料のこの制度を活用できます。

あなたのチャレンジに安心を!

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