♪新規事業を立ち上げたい方に朗報です！♪
「中小企業新事業進出補助金」いよいよ公募開始されました！
■公募要領が発表されました
補助金 ポータルサイト： https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/
【注意！】 今回申請したいかたは必見です。
■こんな方へお薦めです(事例)
・「アプリ開発事業者」
アプリやWEBサイトの開発を行っていた事業者が、
既存事業でのノウハウを活かして、
地域の特産物等を取り扱う地域商社型の
ECサイトの運営に取り組む場合。
・「小売店」
化粧品店を兼業している薬局が
空きスペースを利用して
高齢者向けパーソナルジムを併設する。
健康的な肉体の実現と男性向け若見えメイクの実演を提供。
スケジュール
公募開始：令和７年４月22日（火）
応募締切：令和７年７月10日（木）18:00 (決定)
補助金交付候補者の採択発表：令和７年10月頃（予定）
事業のポイント
(1)キーワードは「高付加価値」の実現
(2)既存事業とは異なる事業への前向きの挑戦
(3)また、本業の事業転換ではなく
既存事業が継続されることが前提で もう一つ収益源となる事業の柱を作ること
(4)補助事業のストーリー
新事業を通じて、 企業規模の拡大→付加価値の向上→
生産性向上→賃上げに繋げていくこと。
補助上限額と補助率
(1) 補助上限
従業員数20人以下 2,500万円(3,000万円)
従業員数21～50人 4,000万円(5,000万円
従業員数51～100人 5,500万円(7,000万円)
従業員数101人以上 7,000万円(9,000万円)
※補助下限は750万円です。
※()内は「大幅賃上げ特例(後述)」が適用された場合の最大補助額です。
(2)補助率１／２
※「大幅賃上げ特例」とは
事業終了時点で以下の①と②の両方を実現することが必要です。
(申請時点では宣誓書と計画書を提出)
①事業場内最低賃⾦＋50円以上
②給与⽀給総額：年平均6％以上の増加を達成
【注意！】
計画最終年度で、上記基準値を達成できない場合は、
補助金返還義務（一部）が発生します。
対象経費と実施期間
(1) 対象経費
機械装置・システム構築費、技術導⼊費、
専⾨家経費、運搬費、クラウドサービス利⽤費、外注費、
知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
【注意！】
・建物費、構築物費は必ず、機械装置かシステム構築費とセットです。
・広告宣伝・販売促進費は、該当の事業による製品やサービスの
宣伝用とのみが対象です。
(2)補助事業実施期間
交付決定日～14か月以内に納品、支払い、実績報告まで終えること。
(ただし採択発表日から16カ月以内であること)
【注意！】
・交付決定前に購入した、もの・サービスは補助金対象外になるので気をつけて下さい。
基本要件(必須要件)
(1)新事業進出要件
企業が行う新事業は必ず以下の3つの要件をすべて満たすことが必要です。
① 製品等の新規性要件
② 市場の新規要件
③ 売上高の要件
※「新規性」とは
市場や製品が、事業を行う中小企業等にとって、新たなものであること
※詳細は「新事業進出指針の手引き」をご覧ください↓
中小企業庁 https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/docs/shinjigyou_shishin_tebiki.pdf
（2）付加価値と賃金要件
事業計画期間(３～５年間)において以下の３つを満たすことが必要です。
① 付加価値額の成長率を毎年前年比で＋4.0%以上増加させること。
② 「給与支給総額」毎年2.5%以上増加させること。
または、「従業員一人当たりの給与総支給額」が
事業実施する「都道府県における最低賃金の直近５年間の年平均成長率」以上
増加させること
③ 毎年度、最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上であること
【注意！】
・付加価値と賃金要件について、事業者が設定した目標値に
届かなかった場合、補助金返還義務（一部）が発生します。
・申請時「給与支給総額」「従業員一人当たりの給与総支給額」
両方の要件を提出します。
計画最終年においてどちらかの要件を満たせればOKです。
・「実施都道府県における最低賃金の直近５年間の年平均成長率」は
募集要項の15ページ(PDFでは16ページ)に表が掲載されています。
・従来は役員の報酬も給与総支給額に含まれましたが
今回は除外されました。
・賃金要件従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、
交付決定が取り消され、補助金全額の返還が求められます。
※詳細は公募要領をご覧ください。
新しい必須項目「一般事業主行動計画」
補助金申請にあたり、厚生省の「次世代育成対策推進法」に基づく「一般事業主行動計画」を
厚生省「両立支援のひろば」に公表することが必要です。
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/index.php
※これまで加点要素だったのですが今回から必須となりました。
※「ものづくり補助金」、「中小企業省力化投資補助金」では従業員21名以上でしたが
本補助金ではすべての申請業者が実施することになりました。
※ 計画の策定、公表方法は、
前回「メールセミナー」または本サイトのブログ一#9をご覧ください。
ブログURL→https://x.gd/a9Q7T
早めの準備と専門家活用を！
■これから募集締切まで2か月以上あります。
早速、準備を開始しましょう
■専門家にご相談を！
補助金の種類や要件が沢山ある～！とお思いになるかと思います。
でもご安心下さい。今からなら2か月あります！
すべてご不明点や難しいことは
身近にいる中小企業診断士にご相談下さい。
当相談室でもいつでも個別ご相談を承っています(無料)。
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