これまで、2025年に更新される
以下の1) ～4)の4つの補助金について
お話してきました。
1）新事業進出補助金
2）小規模事業者持続化補助金
3) ものづくり補助金
4) 省力化投資補助金
5) 事業承継・M＆A補助金←★今回
今回は上記の最後の項目 5)の
「事業承継・M＆A補助金」について
ご紹介します。
もともと本補助金は2024年まで
「事業承継・引継ぎ補助金」
と呼ばれていたものです。
2025年よりグーンとバージョンアップし
金額も増えて、再登場しました！
なお、正式な公募開始は2月末以降に
なる可能性が高いです。
具体的な詳細情報は、その時に公開される
公募要領に公開されます。
本ブログでは2024年12月17日に
中小企業庁のホームページに掲載された
リーフレットの概要に基づいてお話します。
(https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/)
「事業承継・M＆A補助金」 こんな方へお薦め
♪ 事業承継を考慮中の経営者の方♪
♪ 5年以内に承継予定者の方♪
♪ M&Aで会社を成長させたい方♪
♪ M&Aで会社を譲りたい方♪
事業承継もM＆Aも様々なコストがかかります。
本補助金では、事業承継に必要な設備投資や
M＆Aに係る費用から、
廃業する側の企業のコスト負担まで支援する、
至れり尽せりの補助金になっています。
全体に申請条件が緩やかになっています。
しかし今までの「事業承継・引継ぎ補助金」
の制限を新補助金も引き継いでいたり、
逆に今回になって要件を絞られているものも
ありますので、慎重に見て行きましょう。
概要
本補助金は以下の４つの枠で構成されています。
従来の「事業承継・引継ぎ補助金」と比較し
枠は一つ増え4つになりましたが、
全体として簡略された印象です。
①【事業承継促進枠】
②【専門家活用枠】
(1) 買い手支援類型
(2) 売り手支援類型
③【PMI推進枠】★NEW！
(1) PMI専門家活用類型
(2) 事業統合投資類型
④【廃業・再チャレンジ枠】
※ ①は親族承継、従業員承継を予定していること。
※ ②と③はM＆Aの場合に使います。
※ ④は、①、②及び③の「(2)事業統合投資類型」
と併用できます。
では、ひと枠ずつ見ていきましょう。
事業承継促進枠
【要件】
5年以内に事業承継(親族、従業員承継)を
予定している方の設備投資等を支援
・従来の「経営革新枠(経営者交代類型)」の後継です。
・従来にはあった過去時期の承継者は今回は除外されています。
・また、従来は「親族及び従業員承継のみ」かつ
「同一企業」内の継承が対象でした。
・12月17日の中小企業庁のリーフレットでは
親族及び従業員承継」とだけ限定されています。
「親族及び従業員承継」ならば、 創業やM＆Aでも
対象になるのか 現時点の情報では不明です。
【補助上限】
・800万円
・一定の賃上げを実施する場合は1000万円
【補助率】
・1/2
・小規模事業者の場合1/3
【対象経費】
・設備費、産業財産権等関連経費
・謝金、旅費、外注費、委託費等
専門家活用枠
【要件】
・M&A時のFA（フィナンシャルアドバイザー）や
仲介費用をサポートします。
・補助事業期間中に経営資源を譲り渡す、
又は譲り受ける者が対象。
※補助事業期間に資源の譲渡や
M&Aが成立していることが条件です。
※FAや仲介者は「M&A支援機関登録業者」で
ある必要があります。
※非常に規模の大きな補助額となりました。
M&A促進に対する政府の気合が分かります。
【補助上限】
(1)買い手支援類型
・ 600～800万円
・ 800万円を上限にDD(デューデリジェンス)を
申請すると200万円を追加。
・100億企業要件を満たす場合は補助上限は2,000万円
(2) 売り手支援類型
・ 600～800万円
800万円を上限にDD(デューデリジェンス)を
申請すると200万円を追加。
【補助率】
(1)買い手支援類型
・1/3 ＆1/2 、2/3
・100 億企業要件を満たす場合、
1,000万円以下の部分は1/2 、1,000万円超の部分は1/3
(2) 売り手支援類型
・1/2
・赤字もしくは営業利益率の低下(物価高影響等)の場合 2/3
【対象経費】
・謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料
PMI推進枠
【要件】
・M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業で
M&A後の経営統合(PMI)に係る費用を支援します。
専門家費用、設備投資も補助対象です。
【補助上限】
(1) PMI専門家活用類型
・150万円まで
(2) 事業統合投資類型
・800万円まで
・一定の賃上げを実施する場合、補助上限を
1,000万円に引き上げます。
【補助率】
(1) PMI専門家活用類型
・1/2
(2) 事業統合投資類型
・1/2
・小規模事業者の場合2/3
【対象経費】
・設備費、外注費、委託費等
廃業・再チャレンジ枠
【要件】
・事業承継やM&A の検討・実施等に伴って
廃業等を行う者
・承継・M&Aに伴う廃業費用（原状回復・在庫処分など)が
補助対象となります。
【補助上限】
・150万円
・事業承継促進枠、専門家活用枠、
PMI推進枠の「(2)事業統合投資類型」と
併用申請する場合は、れぞれの補助上限に加算します。
【補助率】
・1/2 または2/3
・事業承継促進枠、専門家活用枠、
PMI推進枠の「(2)事業統合投資類型」と
併用申請する場合は、各事業における
事業費の補助率に従います。
【対象経費】
・廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、
・リースの解約費、移転・移設費用(併用申請の場合のみ）
早めの準備を！
※これから公募が始まる（おそらく）
本年2月末から3月までの間しばらく
時間があります。
今からなら楽勝！
スタートで差をつけて
目指す補助金を勝ちとりましょう！
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